非正規の雇用の割合が40%を越えたとか、日本の女子学生の13%が援交経験者とか、様々なデータが議論を呼んでいる。しかし、この情報だけで議論をしている以上、すべて憶測に過ぎない。政府の発表ですらそうだ。危機感を煽ったり、発表の取り下げを要求する前に、まずやるべきことは算定根拠の確認である。非正規雇用については分母の雇用の定義、調査の方法、もし質問紙によるアンケートだとするなら回答者の回答の確からしさの検証方法、それから分子の非正規の定義などなど。援交の件も同様で、女学生の定義と援交の定義をどのように設定し、どうやって調査をしたのかを確認しなければならない。

データはそれ自体は事実ではないのである。